２月５日（火）
　今日も参議院の予算委員会で質問。
　４日間連続しての質問である。
　昨日は、雇用、とりわけ日雇い派遣、労働者派遣法の抜本改正の必要と４月から始まる後期高齢者医療制度について、質問。

　今日は、民法７７２条のことと医療のこと。
　医療については、医者の人たちから、多くの危惧があがっている事故調査委員会の構想についてと病院窓口のレセプトの開示を義務づけるべきではないかということ、去年、岩手県遠野市に行ったが、２００２年から産婦人科医がいなくなったが、市が公設助産院を作っており、、遠隔地の産婦人科医とは、モバイル検診をやっているが、このことを引き続き経済産業省、そして、厚生労働省は応援をして欲しいということを質問をする。
　いずれも前向きの回答が出て、嬉しい。
　領収書の明細が出れば、薬害などの防止にも、過剰請求もなくなっていく。
　遠野市のことについても、経済産業省も厚生労働省も応援することを言ってくれて、今までとは違う前進である。

　そして、今日は、財政再建のことを質問をする。
　国債、なかでも赤字国債がウナギのぼりに増えている。
　そのことについての感想と対策を聞く。
　そして、外国為替特別会計について聞く。
　１７兆以上ある。そして、毎年、剰余金を生んでいる。最近では、一年間に３．５兆円の剰余金を生んでいる。積み立て金を取り崩せばいいことであり、なぜ赤字国債を増やしているのか、せめて剰余金を一般会計にまわすべきであると質問。暫定税率を廃止すると、２．７兆円がなくなって困ると与党は主張をするけれど、財源ならばあるじゃないという感じである。
　道路特定財源は国土交通省の「既得権益」であり、外国為替特別会計は財務省の「既得権益」という感じではないだろうか。

　また、日本は、アメリカの国債を６５兆円持っている。これは、官・民合わせた金額である。シンクタンクなどは、７割以上国が持っているとしている。政府に対して今日また改めて聞いたけれど、国がアメリカの国債をどれだけ持っているか明言をしない。
　世界が持っているアメリカ国債の日本は４分の１を持っている。
　これで、アメリカの赤字やイラク戦費を下支をしていると言える。

　財政再建のためには、国債、とりわけ赤字国債をなくすようにすること、外国為替特別会計の積立金を一般財源化すること、少なくとも剰余金は一般財源化すること、アメリカの国債を巨額に所有するのをやめて、日本の赤字国債を減らす努力をすることなどが必要である。

　消費税を上げずにやるべきである。
　全くひどい。国の借金はどんどん増えて、金利の負担も大きいのに、別のポケットがあって、そこでは好きに使っているのである。
　毎年２２００億円、社会保障費を削減をしているが、そうしなくてもやっていけるのである。
　財政再建のやり方が間違っている。というか、ごまかしているというべきか、だましているというべきか。

　「骨太方針２００６」だって、社会保障費の削減は打ち出しているけれど、防衛費の削減は打ち出していない。

　今日は、答弁で勝ち取れたところもあったし、財政再建も聞けたということだろうか。
　今日は、補正予算の採決はなしである。

　あしたもがんばろうっと。
　おやすみなさい。