１１月１５日（水）
コスタリカで平和省をつくろうとしているリタさんが社民党を訪問。
平和省を創設する法案が通るという話をする。コスタリカは軍隊のない国。平和の取り組みの実践、暴力をなくそうという動きと直結している活動は示唆的であった。
日本も防衛省にするのではな、平和省を創るべき。
コスタリカに平和省ができれば、ソロモン諸島に次いで２つ目となる。

教育基本法改悪法案を与党が強行採決。
偽装タウンミーティングの話は全くひどい。
お金を払って、政府の言う通りの発言をしてもらい、且つ事前に申し込み者に意見を書かせて選別し、多くを関係者で占めている。その問題に関心のある人や反対の人はそもそも出席がなかなかできない仕組みとなっている。
大体巨額のお金を使っていることもおかしいし、たとえば、２００４年１１月に開かれた「教育改革タウンミーティング大分」では、４００人集めるのに、有給スタッフが１０７人もいる。しかも県の関係者を集めてやるタウンミーティングとは何ぞや。

タウンミーティングは、国民の意見を聞き、議論をするということに意味があるはずである。
仕組まれていて、虚偽である。
しかも教育基本法改悪法案の審議のなかで、繰り返し、繰り返し、「タウンミーティングで、国民の意見を聞いて」と大臣は答弁をしている。
文部科学省が、「教育基本法は見直すべきだ。」と発言してくれと事前にＦＡＸで頼み、５０００円を払っておいて、なんなのだ。
自作自演の虚偽である。

問題は、大きくて、他の郵政民営化や司法改革などのタウンミーティングでもやっていたのではないか。
これから追及をしていく必要がある。

今回の事件は、政府が国民の意見を聞くつもりなど全くなくて、国民は、利用するか騙す対象でしかないことがはっきりしたと思う。
何も知らなくて、タウンミーティングに出席した人はなるほどと思ったかもしれないし、「これが国民の意見である。」と偽装し、メディアに報道させ、国会の審議で精一杯利用し尽くしているのである。

民主主義を偽装している。しかも税金を使って。
政府は知っていて、知らないのは国民である。

こんな偽装民主主義をやる政府の法案審議にそもそも欠陥がある。
タウンミーティングで意見を聞きましたという国会答弁を撤回するのか。

こんな問題が吹き荒れているなかで、審議を打ち切って採決なんて本当におかしい。

教育に国家が介入することをまさに政府がやっているのだ。
教育基本法改悪法案は、教育に政府が介入することが問題なのだが、タウンミーティング問題は、まさにこのことを象徴的に示している。
そして、法案の一番の問題点は、国民のための、子どものための教育から、国家のための教育に大転換しようとしていることだが、国家のための、政府のためのタウンミーティングであり、国民はひたすら騙し、操作の対象でしかなく、国民のためなんかではないこともこれまた象徴的に示している。

全くひどい。

非正規雇用フォーラムで、「日本版エクゼンプション」の勉強会。