住まいがあれば、派遣労働者も、もっと安定して暮らすことができる。政府の規制改革で、「雇用促進住宅」は、廃止、売却するとされたが、産業構造の変化の結果、急増した短期契約で働く派遣労働者にこそ住宅を提供すべき。