３月７日（金）
　タクシーの台数などの規制緩和を行う改悪案が成立したのは、２００２年。
　この法案に当時、国会で反対をしたのは、社民党と共産党だけだった。
　社民党は、台数の規制緩和をすれば、必ず、運転手さんたちの年収が減り、また、無理な運転をすることになり、道路交通法違反も増えると大反対をした。
　結果はその通りになった。少なくとも、タクシーの運転手さんたちの年収は、全国的に減り続けた。
　今、年収が２００万円以下の県が、５県以上存在をする。
　言ったとおりではないか。
　今、規制をかけて、どうやって労働条件を守り、安全を守るかという議論になっている。

　　２００２年のバスについての規制緩和についても同じような議論となっている。
　
　そして、労働者派遣法についても全く同じである。
　どんどん規制緩和をし続けて、いまや非正規雇用が拡大し、年収が２００万円以下の働く人が４人に一人となった。
　法律のもたらした結果が実に大きい。

　わたしは、たとえば、２００３年、今から５年前に、勝ち組とそれ以外に分ける政策、政治は間違っていると国会で質問をした。
　国会で、非正規雇用の問題、フリーターの年収などについて、たとえば、「フリーターの生涯獲得賃金は、正社員の４分の１で、マンションも買えない。」と質問をすると、自民党の席から、「がんばって働いてマンションくらい買え。」「正社員になればいい！」というひどいヤジがとんだ。

　小泉総理に、「貧困｣の問題を質問をしてきた。
　社民党は、日野自動車やキャノンの宇都宮工場に行き、偽装請負の問題に取り組み、一部の期間工だが、正社員化を実現をしてきた。
　グッドウィルやフルキャストなどの日雇い派遣の問題については、ここ１年ほど６回にわたり当事者たちと厚生労働省と交渉を続けて、一般論として、日雇い派遣に、日雇い雇用保険の適用を認める通達を出してもらうなど、成果を出してきた。

　ここ６年ほどの取り組みで、実感をしているのは、みんなで、力と知恵を合わせて、果敢に行動をすれば、「現実」も「国会」も変わるということである。
　
　もうかなり前からわたしが、格差是正の問題で国会で質問をしても、野次をとばす人はいなくなった。

　格差是正は、国会のなかで、主要なテーマのうちのひとつになった。
　問題は、これからである。
　雇用の劣化を生んだのは、明確に法律と制度の結果である。
　だからこそ、法律を変え、現実を変えなければならない。
　いつまでも個人でがんばれ、仕方がないという話ではないのである。

　今国会、労働者派遣法の改正をみんなで勝ち取っていきたい。