社民党は「産声の聞こえる街づくりプロジェクトチーム」を作り、今まで、岩手県、秋田県、東京都、長野県の現場を回ってきた。
　各県、そして、各地域で少しずつ事情は違っていた。
　しかし、まさに医療の崩壊を、現場のがんばりで必死でとめているというのが現状である。

　病院の統廃合、自治体病院の赤字、医師不足、産婦人科医・麻酔医などの不足（そもそも産婦人科医がゼロという市もある）などに苦しんでいる。

　岩手県遠野市は２００２年から産婦人科医がゼロになった。そのため、２００７年１２月に公設助産院を開設した。
　遠野市長の英断で、２人の助産師さんを公務員にして、公設助産院を開設し、モバイル健診でネットワークを組んでいる。産婦人科医とパソコンの画面で、テレビ電話のように会話をし、指示をしてもらっていた。

　国会で舛添大臣に対し、このモバイル健診を応援してくれるよう質問し、応援を約束してもらった。

　４月６日（日）・７日（月）と２日間、長野へ行った。飯田市と上田市である。飯田市はちょうど桜が満開のときで、お花見も楽しむことができた。

　飯田市では、飯田市立病院院長の千賀脩さん、飯伊地区包括医療協議会事務局長の石田仲一さん、羽場医院産婦人科医師の羽場啓子さん、新野診療所医師の原正博さん、社民党政策審議会長（衆議院議員）の阿部知子さんで、パネルディスカッションを行なった。
　行政と医療機関が包括的にネットワークを組んでいることに感激した。

　上田市では、多くのお母さん、お父さんと話をする機会があった。
　上田市産院の廃院が決まった時に「それは大変だ！」と上田市産院で出産をしたお母さんたちが存続を求める署名集めをして、９万人以上の人たちが署名をしてくれたそうだ。
　その結果、上田市産院の存続が決まった。

　そして、上田市産院へも行った。
　産婦人科医師として頑張っている廣瀬健先生の話は、助産師さんの活用、産婦人科医師と助産師さんの連携などについて外国の制度にまで話が広がった。

　国立長野病院へも行った。
　８月に産婦人科医がゼロになるとのこと。それをどうするかという話し合いになった。
　麻酔科医師の常勤がいなくて、パートタイム医師になっていることも改めて大変だと思う。
　手術をするのが大変である。
　地域では、市立や県立の自治体病院や国立病院などが中核病院として大きな役割を担っている。
　自治体病院などを存続させ、地域の病院として応援するために国会の質問でがんばりたい。

　今日、参議院の厚生労働委員会で、長野国立病院の産婦人科の問題をはじめ、質問した。

　４月３日に、厚生労働省から「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止などの在り方に関する試案−第三次試案」が出た。
　これについてのご意見をお聞かせ下さい。