１月６日（土）
　大分県へ社民党の衆議院議員重野安正さんの５周年パーティーに出席。
　その後、臼杵へ。

　やらせタウンミ−ティングならぬ本物タウンミーティング？を開いてもらいました。
　部屋に多くの人が来てくれて、２１人の人が意見や質問を言ってくれました。

　兼業農家の問題、学校の問題、過疎地のかかえている問題、憲法の問題など様々な意見を出してもらえました。現場の生の声ををしつかりきちんと聞くということを必ず地方に行ったら行うということをすることにして、わたしにとってもとてつもなく貴重な経験でした。
　
　郵便局がなくなっていくという問題、学校や病院の統廃合についての切実な声が寄せられました。女性の学校の先生たちが多く発言をしてくれました。
　病院の統廃合もさることながら、学校の統廃合も切実です。全国の状況をまずもっときとんと調べようと思いました。

　２００６年６月、日本郵政公社は２００７年３月までに集配機能を持つ郵便局約１，０００局を減らす再編案を発表しています。地方の人たちは郵便局がなくなることを恐れています。
　また、大野長野大学教授が、「限界集落」ということを提唱されています。６５歳以上の高齢者が、人口比で住民の５０パーセントを超えた集落のことです。
　最近読んだ「悪夢のサイクルーネオリベラリズム」（内橋克人著、文藝春秋刊）のなかで、内橋氏は、地方の疲弊の現状と原因を書いています。
　『今やこの狭い日本列島の５３パーセントが限界過疎地とされ、「限界自治体」という言葉も使われはじめています。』とあります。
　まさにその限界集落、限界自治体の問題点がそれぞれの立場から語られました。
　
　国会の場で問題点を述べ、政策の転換ができるようがんばっていきます。

　政府は、企業には減税をし、参議院選挙後には、消費税をあげようとしているのではないでしょうか。
　また、労働分配率はどんどん下がり、大企業が空前の高景気でも人々の雇用は劣化しています。非正規雇用が拡大し、５世帯に１世帯が年収２００万円以下です。福祉の切り捨ても家計や生活を直撃をしています。

　企業栄えて個人が滅ぶ、ＴＯＫＹＯ栄えて地方が滅ぶ、国家栄えて国民滅ぶとつくづく思います。
　「地方が滅ぶ」とならないよう政策の転換をせまっていきます。