１月１３日（土）　
　１月２５日から始まる通常国会は、「労働国会」でもあります。

　１３日の新聞に、パート労働法の改正案要綱のなかみが報道をされています。

　本当に驚きました。
　本会議、予算委員会や厚生労働委員会でパートの人を含む非正規雇用の問題を質問をしてきました。審議会で議論し、出てきた要綱に唖然としています。

　これはひどいなかみです。
　パート差別禁止をするのは、なんと雇用契約期間に定めがないパートと明記し、かつ仕事内容のほか、採用や転勤など人事管理も正社員と全く同じとの条件もあります。

　そもそも後の要件を満たしているのは、パートのなかでも４パーセントから５パーセントと言われています。
そして、要綱がそれに加えて雇用契約期間に定めがないとしていることです。

　パートの人たちの大半は契約社員であり、期間の定めがあります。
　期間の定めのない人は少ないのです。だからこそみんなは契約が打ち切られないよう文句を言わないで働くという面があります。

　ごくごく限られた人だけを「差別禁止」とすることは、ピラミッドのごく頂点だけを対象にすることです。氷山の一角の水面から出ている部分だけを差別禁止の対象にするという感じでしょうか。
　
　ごく限られた人以外は「差別禁止」の対象にならず、均等待遇から「合法的に」はずされてしまいます。

　パート改正要綱案は、パート差別禁止法ではなく、「パート差別野放し法」「パート差別促進法」です。

　こんなものを上程させてはなりません。
　厚生労働省よ、もう少しまともになってよ！