１月２０日（土）　
　憲法改正のための国民投票法案が、通常国会で成立するかどうか大変危機的な事態を迎えました。

　自民党は、２００５年10月自民党新憲法草案を発表しています。
　憲法９条を変えることを主張しており、自民党新憲法草案では、海外で自衛隊が米軍とともに戦闘行為をすることを違憲としていません。自衛隊が何をするかについては、「法律事項」としています。つまり、法律で決めれば、何でもできるというわけです。
　日本国憲法のもとでは、自衛隊は戦闘行為はできません。それを変えるということは、できないことをできるようにする１８０度の転換です。

　国民投票法案は、憲法９条を変えるために提案をされています。
　もちろん憲法の基本的人権の条項や平和主義は一体のものであり、実は憲法９条だけが独立して存在をしているのではありません。しかし、改正のターゲットは、憲法９条であり、そのための国民投票法案です。

　通常国会では、この国民投票法案が成立しないよう廃案にむけて、全力をあげます。

　国民は生活には関心があるけれど、憲法には関心がないという人がいます。確かに生活は厳しいのでその通りかもしれません。そのことは全国をまわって生活の厳しさ、地方の閉塞感は感じます。

　しかし、あたりまえだけれど、最高法規である憲法は重要で、憲法が変われば、法律とシステムが変わり、社会のすみずみが実は変わっていきます。

　今の国民投票法案では、教育者や公務員が自分の地位を利用して国民投票の活動をすることは禁じられています。
　自分の地位を利用するというのはどういう場合をさすのでしようか。おとうさん、おかあさんに働きかけることは自分の地位を利用するとみなされないでしようか。

　具体的な法案も問題です。

　憲法を争点にしたくないという民主党の議員の人の話を聞くと正直がっかりします。
　歴史や時代、政治で大事なことを政治家自身が争点化しなくてどうするのでしようか。

　共謀罪はもう７回継続審議となっています。
　提案されたときに、問題にして動いたいたのは、ごく一部の市民であり、社民党でした。でも今は、多くの人たち、そして、野党は反対をしています。
　日本版エクゼンプションは、去年の秋頃は、まだまだ知られていませんでした。しかし、わたしも国会で質問をしたし、多くの働く人たち、市民、弁護士が動いて、マスコミも報道をしてくれて、法案の上程そのものが見送られようとしています。もちろん油断せず、ずっと反対をしていきますが。

　ここで言いたいことは、働きかけ、運動をすることで、事態は変わるということでです。
　　
　憲法改正のための国民投票法案ととことん反対し、大きな運動を作っていきます。