福島みずほのどきどき日記

産声の聞こえる街づくりプロジェクトで提言

9月17日(水)
 社民党で、去年の12月、産声の聞こえる街づくりプロジェクトを作った。
 まず、去年の12月に、岩手県に行き、お産の現状を見た。
 遠野市では、2002年から、産婦人科医が一人もいない。
 市長は、英断で、助産師さんを公務員にし、公設助産院を作った。
 そこでは、モバイルを使って、妊婦さんが検診を受けていた。どういうことかというと、山道が多く、冬には、雪道になるところを何時間も妊婦さんが、がたがた坂道を病院に通うことは、体にも負担である。岩手県では、車のなかで、子どもを生んだという話や妊婦さんが、車に乗って病院に行くときに、はさみとタオルを持って乗る人がいるという話も聞いた。
 そこで、遠くの病院に行かなくても、検診が受けられるように、妊婦さんのデータを遠くの県立病院の産婦人科医の携帯に送り、かつパソコンの画面で、お医者さんと話ができるようにしているのである。テレビ電話のように話ができる。
 そして、助産師さんが、「少し足がむくんでいるんですよ。」とお医者さんとも話し、データだけではわからない体の変化なども伝えている。
 助産師さんとゆっくり話し、お医者さんとも話しをし、アドバイスを受けている妊婦さんは、ゆったり、安心をしていた。
 市長は、言う。
 「もちろん産婦人科医が来てくれればいいんだけれど、待ってもまってもなかなか来てもらえない。そこで、工夫をして、この遠野市で、安心をして、検診を受け、お産ができるようにしているんですよ。」
 
 国会で、このモバイルの仕組みを応援をしてくれるように、質問をし、応援をするとの確約をとった。

 岩手県をかわぎりに、秋田県、東京都、長野県、岐阜県を訪れた。
 秋田県では、病院の集約化で、大変な状況で、これ以上出産を引き受けると、勤務医が倒れてしまうということで、病院に、「お里帰り出産はお断りします。」旨の貼り紙をせざるを得ない状況になっていた。
 病院は、意地悪でそんなことをしているのではなく、産婦人科医の負担があまりに大きくなっているのである。そのこともよくわかった。
 
 東京では、松島医院という産婦人科医の佐々木静子さんと助産師さんたちががんばる病院へ行った。
 産婦人科医にも助産師さんにも検診を受けられる。
 助産師さんが、出産をとりあげるし、産婦人科医も見守る。
 緊急の場合は、すぐ帝王切開などの手術もできるし、非常事態になれば、連携をしている大きい病院にも搬送をできる。
 
 長野県は、地域でネットワークを作っている飯田市と産院をみんなの署名で存続させた上田市に行った。国立病院にも訪れ、話を聞いた。

 また、党首として、全国をまわるなかで、佐賀県、新潟県、北海道などの
病院などを訪れ、現場の話を聞いた。
 そして、東京の矢島助産院を訪れ、矢島助産師さんやスタッフのみなさん、多くの妊婦さんたちと話をした。

 現場ではがんばっているし、工夫も努力もしている。
 病院のなかの公設助産所も多く見学をした。

 しかし、どこも医師不足と偏在、病院の集約化という名の病院の撤退と医療従事者の人たちの過労に苦しんでいた。また、実際、地域で、お産ができなくなって、女性たちが困っていた。
 お里帰り出産ができないのは、千葉県などでも見られ、お産というハッピーなことに、実際直面をすると、それそれ困難をかかえていた。
 検診の費用の問題、助産師さんたちの検診自治体の無料検診が使いにくい地域があること、医師と助産師さんたちの関係、地域のネットワークの問題など、様々な課題、問題も見えてきた。
 助産師さんたちをもっと活用し、権限拡大もすべきだと思った。

 そして、お産の問題だけでなく、内科、小児科、外科、麻酔科の問題などに広がっていった。
 医療崩壊を現場の人たちが、必死でくいとめているというというのが、現実である。

 わたしの野望は、「2008年、社民党が医療崩壊をくいとめた」「2008年、社民党がお産崩壊をくいとめた」と言われるようにがんばることである。

 今、政策をきちんととれば、それは可能である。
 しかし、そうしなければ、地域医療から、医師はどんどん逃げだし、悪循環になっていくだろう。

 ましてや総務省が出している「自治体病院改革ガイドライン」は、大問題である。
 自治体病院の集約化とは、自治体病院の撤退でしかなくなる。
 社民党は、自治体病院を守っていく。
 地域に病院がなくなれば、人々は、地域に住めなくなるからである。

 
 今日、社民党は、「身近な地域に安心安全と豊かなお産の場を」の提言を出した。
 なかみをぜひ読んでください。

 

 
  

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