在外被爆者の問題で、当事者の人たちが、事務所に来られる。
　医師や看護士を増やせという集会に出る。
　米軍への思いやり予算は、年間２２００億円。
　この期限が、来年の３月で切れる。
　米軍再編のために３兆円もかかる。思いやり予算は、やめるべきだ。

国民投票法案が今週末金曜日にも強行採決されるのではないかという情報はいり激怒。

そもそも、なぜ参議院で連日審議しているのか、衆議院は1週間に1日だけだった。

強行採決と強行で突き進む安倍内閣を変えなければとんでもないことになる。
あまりに急激なひどい右傾化である。予算委員会を開けという要求など何でもやっていこう。


ウラン兵器廃絶に向けて市民の人たちと政府の交渉をする。

ウラン兵器（劣化ウラン弾）の禁止をすべきであり、イラクなどで回収をすべきであり、日本政府は禁止の方向で動くべきだと国会で何度も質問し、また質問趣意書も出してきました。

粉塵を吸い込めば、体内被曝をしていく。
未来の子どもたちも傷つける非人道的兵器そのものだ。
放射性物質であることが明らかで、日本の国内法ではその適用を受けるのに、なぜ兵器として放置されているのか。

子どもたちの写真を掲げて小泉首相に質問をしたことがあるが、今日も多くの写真を見て心が痛む。

地雷廃止条約のようにウラン兵器も廃止すべきだ。

ベルギーは、第一次世界大戦のときに始めて毒ガスがベルギー国内で使われた。
そうした体験を持つベルギーは、これまで対人地雷の廃止の廃止、さらには、一発の爆弾の中にたくさんの子爆弾を持つクラスター爆弾についても、国内法で禁止するだけでなく、世界的な廃止運動の先頭にたってきた。

そして、ウラン兵器についても今年２月、どの国よりも先に国内法で製造や使用を禁止する法案を可決した。
広島、長崎の経験を持つ被爆国日本は、まさにベルギーと一緒になって世界中でウラン兵器が使われない社会を目指して、廃止のイニシアチブをとるべきだ。

政府の見解は、これまでと同じことの繰り返し、つまり、国際機関（ＷＨＯなど）が劣化ウラン兵器と放射性被曝との因果関係が立証されていないことを理由に、何も具体的に行動を起こすことを明言しなかった。

明日の衆議院憲法特別調査委員会が、委員長の職権で設置された。
社民党はもっと広く意見を聞き、十分な議論を行なうべきだと主張しているし、法案自体にも反対している。

委員長は採決についてはあやふやにしたまま、明日の委員会を強行に設定した。

9時理事会。
11時委員会開会。所要1時間。
本散後15時〜17時。

以上が設定された。

強行採決もないとはいえない状況である。
採決は絶対にゆるされないので、がんばる。



＊事務所より＊
　明日委員会傍聴を希望する方は、4/12（木）午前9時までに名前とご職業を記入の上、FAXにてご連絡ください。
　当日は10時45分に参議院議員会館ロビーにお集まりください。
　傍聴者が多数になることが予想されますので、入れ替え制になるということをご了承ください。

３月２９日（木）
今日はバタバタしていた日であった。バタバタしていない日があるのか、と思うが。

まず、厚生労働委員会での午前中の質疑が大問題の結果、午前中はできなくなった。これは午前中の雇用保険法の改悪法案が質疑されることになっていたが、２８日（水）つまり昨日の夜、参議院の厚生労働委員会のほとんどのメンバーに対して、厚生労働省から資料が各部屋に配られたが、それは「３月２９日」付けのものであり、しかも、まだ雇用保険法改悪法案審議中であるにもかかわらず、「本日可決、成立したところである」としているのである。厚生労働委員会で可決、参議院本会議で可決となっている。
これはひどくて、与野党問わずあっけにとられ、怒りとなった。
行政が国会のことを「消化試合」と考え、シナリオを書き、結末を決め、事前に配ってしまったのである。国会は「採択する機械」ではないぞ。「国会無視」である。事前に配布するなんて気が抜けているというか、何というか。前代未聞の話しである。

次にうれしかったこと。
厚生労働委員会の中で、ハンセン病補償法による補償金の対象施設に「南洋群島」の入所者がなぜ入らないのかという点を質問してきた。そしてこの度、厚生労働省が4月上旬予定で、告示の中に「南洋群島」の四つの施設を指定することを決定したので、大変喜んだ。調査を含めて、厚生労働省で努力してくれた皆さんに感謝する。補償がスムーズに進んでいくように、見守りたい。
質問をしたり、取り組むことで改善されることがあると、それは嬉しい。NGOの応援してくれたみなさんもありがとう。

ところで今日、厚生労働委員会で、厚生省の靖国神社への合祀について、国が関与、関知し続けてきたことについて質問をした。このことについては、厚生省は国会の中で「関知していない」とウソをつき続けてきたのである。
今日も質問で、「1966年（昭和41年）厚生省が蔡神名票を靖国神社に提供した以降、厚生省は合祀に関知していないということでよろしいですね」と質問をした。
厚労省の審議官は「関知していない」とはっきり回答。しかしこれはウソである。
国立国会図書館刊行の分厚い資料集が出た。
「新編靖国神社問題資料集」である。これは分厚い労作であり、国会図書館の労に心から敬意を表したい。

1969年1月に厚生省側と靖国神社側が話し合い、A級戦犯12人について「合祀可」と再確認書でしている。会議を開いてはっきりA級戦犯を「合祀可」と再確認をし、書類に残っているのである。

BC級戦犯の合祀については、むしろ国が提案し、神社側に提案すらしていることが1958年4月9日の「合祀基準に関する打合せ会」の記録で明らかになっている。これは憲法が規定する政教分離に明確に反するものである。しかも厚労省が関知を否定し続け、今日も冒頭そう答弁したことは大問題である。
国の責任は重大である。

3月12日（月）
　今日は、参議院の予算委員会で、松岡農水大臣に、光熱水費について質問をしました。
　松岡大臣は、虚偽ではないと踏み込んで答弁。
　納得できる説明すらしない。
　支出簿の作成が、政治資金規正法上義務付けられている。従って、委員会で、その支出簿の開示、会計責任者と松岡大臣の証人喚問を求めた。
　居直る松岡大臣と大臣をかばう与党は、全く権力のおごりである。

　クラスター爆弾についても質問をした。
　クラスター爆弾は、子爆弾が不発のまま残り、それが回収されずに民間人特に子どもたちを殺傷するため、その使用を禁止する動きが国際的に出てきている。
　２月１０日の毎日新聞の社説によると、ＮＧＯの調査で、「過去３０年間で２４カ国で少なくとも３億６０００万個の子爆弾が使用され、死傷者は確認されただけで約１万１０００人、推定では１０万人に達する。死傷者の９８％が民間人であり、２７％が子供だった。深刻なのは、いまも世界に３３００万個の不発子爆弾が回収されずに転がっていることだ。戦後も不発弾を拾った市民や子供が犠牲になる。」

　ところで、日本政府は、地雷不発弾除去のために、８年間にわたって総額２２８億円を使い、その根絶のために努力をしている。
　にもかかわらずクラスター爆弾の問題については、日本政府は、とてつもなく消極的に見える。

　今年、２月に採択された「オスロ宣言」に、なぜ日本は支持を見送ったのだろうか。全く理解できない。
　政府は、答弁では、特定通常兵器使用禁止制限条約
に中国、アメリカなどの大国が参加しなかったから、日本の態度も留保になったと答弁しているが、全く理由にならない。

　５月にペルーで、禁止会議が開かれる予定であり、日本政府が、この会議では、クラスター爆弾禁止条約に向けて動き出すべきである。

　ところで，日本は、現在１４８億円のクラスター爆弾を保有している。ところで、この数字について、日本政府は、そうだとは言わない。ヒューマン･ライツ・ナウのデータで出ているし、アメリカでは、クラスター爆弾の保有量を議会に報告をしているのに、日本は、防衛については、全くの秘密主義だ。おかしい。それにしても日本で、一体何のために使うのだろう。政府は、専守防衛で、海岸線に沿ってばらまくと言うが、不発弾はどうやって回収をするのだろう？
　それにして、日本の企業は、クラスター爆弾を作っているのである。政府に聞いたら、自衛隊が保有している
クラスター爆弾のうち、平成１８年度までの累計で、日本製は約７７％である。それ以外は、アメリカから購入をしている。

　人道的な武器などは存在しない。
　しかし、地雷もクラスター爆弾も劣化ウラン弾も、戦争が終わった後も、市民を子どもを殺し続けることで、特に、ひどい兵器である。
　
　なんとしても廃絶をしていきたい。
　

１１月１８日（土）
沖縄でひたすら街頭演説。
記者会見。
久間防衛庁長官が、「かすむのならいい」旨発言し、「核を持ち込まず」の非核３原則の見直しを発言したことに抗議する。
これはたとえば沖縄などで米軍の核兵器の持ち込みがあってもいいということを意味しないか。非核３原則を破壊する発言であり、大問題。
過去国会のなかで、この「持ち込ませず」については、何度も何度も議論になり、当時の社会党などが、非核３原則をぶち壊そうとする政府を押しとどめてきた面もあると思う。過去の議事録を読む必要がある。

夕方帰ってくる。
いい結果がでますように。