福島みずほのどきどき日記

11月16日18時から「戦場ぬ止み」上映会を参議院議員会館講堂で

 10月21日(金)

 11月16日に「戦場ぬ止み」の上映会を参議院議員会館講堂で開催します!
 
 高江の住民たちが「静かな暮らしを守るためにヘリパッド(オスプレイパッド)を作らせない」と座り込む姿を撮影した「標的の村」の上映会を8月に開催しましたが、11月は「戦場ぬ止み(いくさばぬとぅどぅみ)」の上映会をします。
 映画のタイトルが辺野古のゲート前フェイスに掲げられた琉歌の一節に由来し「今年しむ月や 戦場ぬ止み 沖縄ぬ思い 世界に語ら(今年の11月の県知事選挙は、私たちのこの闘いに終止符を打つ時だ!その決意を日本中に、世界中に語ろうじゃないか)」に由来しているように、沖縄は選挙で「これ以上の基地負担への拒否」という民意を何度も示しています。
 これに対し、本土が話し合いではなく、防衛局や海上保安庁や警察の機動隊を差し向けて、暴力的に基地を建設しようとしている姿が濃厚に浮かび上がります。
 高江でのオスプレイパッド建設に対する徹底的な抗議の姿と人々の思いと歴史的な背景などを、沖縄に重い基地負担を押しつけている側の私たちが知ることが今何より必要です。
 現実を知って、沖縄の新基地建設や基地機能強化や米軍と共に戦争する国家体制作りに歯止めをかけるために行動しましょう。

 ぜひ多くの皆さまにお越し頂き、ご覧頂きたくご案内致します。

 ■日時 2016年11月16日(水) 18時から(17時半から通行証をお渡しします)
 ■場所 参議院議員会館講堂
 ■資料代 500円
 ■問い合わせ 福島みずほ事務所 池田 電話03-6550-1111
「戦場ぬ止み」フライヤー
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「自民党改憲案を考える超党派の議員と市民の勉強会」のご案内

 10月7日(金)

 10月14日(金)と26日(水)に「自民党改憲を考える超党派議員と市民の勉強会」を開催します。
 ぜひ皆さまお誘い合わせの上、お越し下さいませ。
 いずれの回も、午後5時メドに参議院議員会館(千代田区永田町2-2-1)入り口で、通行証をお渡しします。
 資料代は各回とも500円。

 ■第1回
  日時 2016年10月14日(金) 午後5時半~7時
  場所 参議院議員会館 講堂
  講師 水島朝穂さん(早稲田大学教授) 
  テーマ 「日本における改憲論議への疑問-ドイツとの比較にも触れて」
 
 ■第2回
  日時 2016年10月26日(水) 午後5時半~7時
  場所 参議院議員会館101会議室
  講師 永井幸寿さん(弁護士)
  テーマ 「緊急事態宣言条項}

 お問い合わせは、福島みずほ事務所 中島 電話03-6550-1111まで。 
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10月25日、映画上映会「ベアテの贈りもの」

 10月5日(火)
 
 10月25日(火)昼と夜2回にわたり、映画「ベアテの贈り物」を参議院議員会館講堂で上映します。

 幼少時に日本で過ごし、日本の女性たちの置かれている不平等を目の当たりにし、22歳の時に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民政局に所属し、GHQ憲法草案制定会議の一員として、日本国憲法の起草で人権条項作成に関与し第14条「法の下の平等」や24条「家族生活における両性の本質的平等」 の草案を書いたベアテ・シロタ・ゴードンさんの功績を追ったドキュメンタリ-。
 日本の女性たちがこの憲法の条文によってどのくらい励まされたのか、そして自民党改憲案でも改憲ターゲットにされている24条の今後を考える時にも必見の作品です。
 ぜひ多くの皆さまにご覧頂きたく、昼の部と夜の部の2回、上映会を企画しました。予約不要です。
 お誘い合わせの上、どうぞお越し下さいませ。

 ■日時 2016年10月25日(火) 
    昼の部 午前11時~
    夜の部 午後6時~
 ■場所 参議院議員会館講堂(千代田区永田町2-1-1)
 ■資料代 500円
 ■問い合わせ 福島みずほ事務所 池田 電話03-6550-1111
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10月4日午後6時半から福島みずほワクワク♥ドキドキ秋の夜長パーティを開催します

 8月29日(月) 

 10月4日(火)午後6時半から、東京・千代田区の都市センターホテルコスモスホールで「福島みずほ ワクワク♥ドキドキ 秋の夜長パーティ」を開催します。
 参加費5千円。
 ぜひ皆さま、お誘い合わせの上、お越し下さいませ。

 ■日時 2016年10月4日(火) 午後6時半(6時開場)
 ■場所 都市センターホテル コスモスホール Ⅰ (千代田区平河町2-4-1)
 ■参加費 5千円
 ■お申し込み お名前(フリガナ)、ご住所、所属(あれば)、電話番号をご記入の上、
  福島みずほ事務所FAX03-6551-1111までお申し込み下さい。
 メールアドレスはmizuhoto@vivid.ocn.ne.jpまでお願いします。

秋の夜長パーティ
秋の夜長パーティ2
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安保法制(戦争法)廃止 憲法改悪を許さない 9月16日(金)1000人委員会講演会

 8月26日(金)

 9月16日(金)午後6時半から(6時開場)、千代田区万世橋区民会館で、1000人委員会講演会「安保法制(戦争法)廃止 憲法改悪を許さない」集会が開催されます。
 戦争をさせない1000人委員会千代田・中央の会主催。

 ぜひお誘い合わせの上、お越し下さい。

 ■日時 9月16日(金) 18時半から(18時開場)
 ■場所 千代田区万世橋区民会館6階(千代田区外神田1-1-11) 
 ■内容 国政報告 福島みずほ(参議院議員)    
      「安倍政権沖縄つぶしと高江ヘリパッド工事強行」 毛利孝雄さん(沖縄大学地域研究所特別研究員)
 ■資料代 500円
 ■連絡先 I女性会議千代田支部 電話03-6314ー9942(FAX兼用)
                       メールアドレス aohanami@myagent.ne.jp 

 
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安倍総理の憲法改悪について

8月22日(月)安倍総理は、一体何をしたい人なのか。

わたしは、安倍総理は、一つだけやりたいことがあると思います。
それは、憲法改悪です。祖父の岸信介さんがやりたくてやれなかった憲法を変えることをやろうとしています。

安倍総理は、自分の在任中に憲法を変えると言いました。また、参議院選挙で、憲法改正に必要な3分の2以上の獲得をめざすと言いました。残念ながら、参議院選挙で、改憲勢力が3分の2以上を占めました。衆議院は既に3分の2以上を改憲勢力が占めています。安倍内閣は、いつでも憲法改正の発議ができることになりました。

■憲法審査会について
安倍総理は、衆議院・参議院の憲法審査会で、議論をしてもらうと言っています。

憲法審査会は、国会法の規定で、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うことも任務としているので、憲法改正案を議論する前に、安保法、戦争法が、日本国憲法に合致しているかどうか、解釈改憲ではないかという議論をこそすべきであると思います。まず、憲法審査会で、憲法改正案の審議をする以前にすることがあるでしょうという議論を沸騰させなければなりません。

安倍内閣は、憲法審査会を単に、改悪案作りのためのアリバイとしてのみ使うのではないでしょうか。秘密保護法も戦争法も提出される前は、なかなか中身は、明らかにされず、突然提出され、そこではじめて中身がようやく明らかになりました。潜水していて、なかなか表に出ず、議論をできるだけ、しにくいようにして、急に提出となりました。そして、極めて重要な案件で、議論は 全く煮詰まっていないにもかかわらず、国会で、恐るべき強行採決をしました。同じようにするのではないでしょうか。

マスコミに、憲法改正は困難とか、ハードルがむしろ高くなったという記事が載ることがあります。
これは、むしろ油断させるためではないでしょうか。

憲法審査会で、憲法改正の議論が、煮詰まらなくても、タイミングを見て、憲法改正案を可決し、本会議に上げ、3分の2で、憲法改正の発議をするのではないでしょうか。

■時期について
安倍総理の任期は、2018年9月までです。
自民党の総裁は、2期6年間までしかやれません。
しかし、この自民党の党則を変えて、さらに続投しようとしています。
そのために、党内政治にも強いベテランの二階さんを幹事長に起用したのではないでしょうか。
アメリカの大統領ではありませんが、任期の終わりが近づくにつれ、求心力がなくなっていきます。
私は、任期を延ばした上で、2018 年9月以前に憲法改正の発議がされる可能性は高いと考えています。
憲法改正をした後、その後は余裕で、オリンピックと考えているのではないでしょうか。
この時期の見方を説明したのは、私たちは、できるだけ早く改憲阻止のための、たくましい全国の動きを始めるべきだという思いも込めています。
先だと思っていると、案外早くやってくる。2018 年9月までと心して、今から、ガンガン取り組んでいきましょう。

■複数の項目でいく
憲法改正のための国民投票法では、国民投票は、一括してではなく、項目ごとに、投票がされます。
わたしは、複数の項目が、投票の対象になると思います。
たくさん項目が出てくると、有権者にとってわかりにくくなるからです。

戦争法は、2つの法律からなっています。国際平和支援法と平和安全法制整備法です。平和安全法制整備法は、10本の法律からなっています。ですから、2本というよりも実質的に11本の法律です。実際は、11本の法律が、問題となったわけです。問題となる法律が多くなると、議論が大変です。国会の審議が、拡散していくような感じです。

医療と介護の改悪法は、20本の法律が対象でした。これだけ多数の法律が対象だと議論も大変です。

何が言いたいかというと、9条改憲一本が対象ということにはしないだろうということです。
憲法改悪と言わせないために、「加憲」を多くするのではないでしょうか。
例えば、公明党対策で、環境保全義務を対象とする、大阪維新の会対策で、財政規律、地方分権を入れることなどが考えられます。
これらは、改憲ではなく、加憲です。

また、項目が増えると、市民は、中身がよくわからなくなります。
反対もしにくくなります。
そして、劇薬として、緊急事態宣言条項もいれるでしょう。
これは、ある意味、憲法9条の改悪と同等かそれ以上危険であり、問題があります。
基本的人権の停止を内閣限りでできるからです。
これも加憲です。問題点を広く共有しなけけば、簡単に、憲法のリストの中に入ってしまう危険性があります。

可能であれば、9条改悪にも踏み込むでしょう。

■わたしたちは、 何をなすべきか
自民党は、既に、自民党日本国憲法改正草案を発表しています。
これは、憲法とは言えません。

憲法は、国家権力を縛るものなのに、国民を縛るものになっているからです。
9条を変えて、自衛隊を国防軍にし、世界中で戦争ができるものになっています。憲法違反という概念そのものもなくなってしまいます。

そして、それだけではなく、基本的人権を公益及び公の秩序で制限できるとなっています。これでは、、基本的人権は、木の葉のように、はかないものになっていきます。

まず、第一に、自民党改憲案が、パッケージとして問題だということを大きく共有し、広げていきましょう。9条だけではなく、基本的人権が、極端に制限され、憲法24条改悪で、家族は互いに助け合わなければならないとなれば、家族の自己責任で、社会保障などがカットされていきます。国家と個人の関係を180度変えてしまうものです。
政教分離も緩めてしまいますし、まさに日本国憲法大改悪、日本国憲法や基本的人権の大否定です。

自民党は、この自民党改憲案のQ&Aで、私たちは、天賦人権論に立たないとしています。人は、生まれながらにして、自由であり、平等であるという天賦人権論に立たないとは!
フランス人権宣言やアメリカ独立宣言、アメリカ合衆国憲法の理念に立たないのでしょうか。驚きです。

そして、第二に、安倍内閣が、憲法改悪をするときに、どういう順序で、どういう項目で、どういう中身で、どうキャンペーンをするかです。
自民党改憲案が、そのまま出てくるのではなく、少し修正すると思います。

前述したように、他の党が、賛成する項目を入れて、仲間に引き込みます。
そして、緊急事態宣言など、基本的人権を停止できる「爆弾」も混ぜるのです。

自民党改憲案の緊急事態宣言条項は、ひどい中身です。

立法権と財政権を国会からとりあげ、自治体の首長にも指示ができます。宣言の期間を更新していけば、この内閣独裁に、期限の制限はありません。

緊急事態宣言条項が、国会で承認されなかった時の効力も記載がありません。

大日本帝国憲法ですら、緊急令が、国会で承認されなかったときには、将来に向かって効力を失うと規定しているにもかかわらず、規定すらありません。

そもそも緊急事態宣言をし、内閣限りで、独裁をして、そのときに行った基本的人権への蹂躙など、実際行われたことを変えることはできません。現在、トルコで緊急事態宣言のもと、多くの裁判官、ジャーナリストが拘束され、多くのメディアの廃止、廃刊がされています。こういうことが実際起きるのだと思います。

このように緊急事態宣言、とりわけこの効力が大問題です。
わたしは、安倍内閣は、この緊急事態宣言を若干修正をして、他の党の賛同を得ようすると考えています。
「あなたの党の提案を取り入れて、変えました。ですから、ぜひ、ご賛同を」とするのではないでしょうか。
はじめから、それくらいののりしろは、あるのです。

9条改悪も通るものであれば、修正案を考えると思います。
時期を見て、改悪を続ければいいのですから。

そして、安倍総理のやりたいことは、一度も変えられなかった日本国憲法を変え、風穴をあけることですから。
ですから、わたしたちは、少し修正されたからと言って、それに騙されてはいけません。

また、環境保全義務も財政規律も地方分権も憲法を変える必要は全くありません。
環境保全義務を入れるべきだと仮に、安倍政権が言うのであれば、それは笑止千万です。
原発を推進し、辺野古の海を潰し、ヤンバルの森を潰そうとしている安倍政権が、環境保全義務を入れるべきだとは、大矛盾です。

どんな項目が提案されようが、それにうまく反論していくことが必要です。
一見よさげなものと、緊急事態宣言や9条改悪などが、混ざって提案されるだろうからです。

わたしは、護憲です。

安倍政権のもとで、このような政治状況で、今、憲法をいじって、良くなる可能性はありません。
そこには、国家主義の毒薬が仕込まれています。

表現の自由、生存権、平和的生存権、個人の尊重と幸福追求権、個人の尊厳と男女平等、法の下の平等、民主主義など、憲法上の価値は、まだまだ実現されていません。
いや、表現の自由など危機的状況です。

憲法についての考えは、様々でしょう。
しかし、今、わたしたちは、自民党改悪案にNO!の立場で、一人でも多くの人とつながっていく必要があります。
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映画「標的の村」の上映会を本日5時から開催します

 8月22日(月)
 本日午後5時から映画「標的の村」(91分)の上映会を開催します。
 オスプレイパッド建設に抵抗する高江での住民の活動のドキュメンタリー。
 資料代500円。
 問い合わせは福島みずほ事務所 電話03-6550-1111まで。
 
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沖縄高江のオスプレイパッド建設工事の答弁書

沖縄北部訓練場のオスプレイパッド建設工事について、質問主意書を提出
しました。その答弁書が本日、提出されましたので、その両方を下記に掲示
します。是非お読みください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第191回国会(臨時会)
質問主意書 質問第三号

米軍北部訓練場のオスプレイヘリパッド建設工事の強行に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
  平成二十八年八月二日

福島 みずほ   
       参議院議長 伊達 忠一 殿


   米軍北部訓練場のオスプレイヘリパッド建設工事の強行に関する質問主意書

 沖縄県議会は本年七月二十一日付けで「米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」をまとめ、「県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、政府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する」とし、政府に提出した。
 既に沖縄県内の民意は示されているが、国策が地方自治を侵害している状況に強く懸念を示しつつ、以下、質問する。

一 日本政府は北部訓練場へのオスプレイヘリパッドの建設を米国政府からいつ要請されたのか明らかにされたい。その際、米国政府からの要請文書があれば示されたい。また、日本政府は建設をいつ決定したのか明らかにされたい。なお、少なくとも「参議院議員糸数慶子君提出米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一七七第六七号)には「将来において沖縄にMV二二が配備される可能性があることは認識しているが、現時点では、米国政府から我が国政府に対し、MV二二を沖縄に配備するという正式な通報は行われておらず、MV二二の沖縄への配備が確定しているわけではないと承知している」と記されている。

二 那覇防衛施設局が二〇〇七年二月に作成した「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業(仮称)に係る環境影響評価図書」では、CH53ヘリを使用機種としており、沖縄県が県知事意見で北部訓練場を将来使用する航空機の機種変更の有無を質問したのに対し、国側は「使用機種の変更はないものと理解している」と回答していたことが報道で明らかとなった。実際には、オスプレイが北部訓練場への飛来を繰り返しており、住民生活に大きな影響を与えている。このような状況に鑑み、環境影響評価をやり直すべきではないか、政府の見解を示されたい。

三 本年七月十一日早朝にオスプレイヘリパッド建設工事を再開した理由を示されたい。なぜこの日になったのか、誰が決定したのかについても併せて示されたい。

四 本年七月二十二日、沖縄防衛局は「N1地区」と言われる地点で、沖縄県の管理する県道の上に設置されていたテントや内部の物品などを強制撤去し、名護防衛事務所に持ち去った。そのような権限は沖縄防衛局にはないにもかかわらず、テント等を撤去し、名護防衛事務所において保管している法的根拠は何か、明らかにされたい。

五 電源開発株式会社の「沖縄やんばる揚水発電所」は国の補助事業により建設した施設を同社が国から払い下げを受け、国・米軍・同社の三者で相互利用していたが、本年七月二十二日に突然「関係者以外通行禁止」の貼り紙が掲示され、同発電所へ至る道路の通行が制限された。この通行制限は何を理由にしたものか、明らかにされたい。また、沖縄防衛局は同発電所の施設管理権を得ているのか、得ているとしたらいつ得たのか、明らかにされたい。

六 前記沖縄県議会の「米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」は、先行提供されたN4地区の二カ所のヘリパッドでは、オスプレイの離着陸訓練が急増し、「オスプレイは昼夜を問わず民間地域の上空を低空飛行し、住民は身体的にも精神的にも限界を超えた騒音・低周波を浴び続け、学校を欠席する児童もいる」と指摘している。地域住民の居住環境の悪化について政府はどのような対応策を考えているのか、明らかにされたい。

  右質問する。

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参議院議員福島みずほ君提出米軍北部訓練場のオスプレイヘリパッド建設工事の強行に関する質問に対する答弁書

一について
お尋ねの「オスプレイヘリパッドの建設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯の移設については、平成七年十一月十九日に行われた村山内閣総理大臣とゴア米国副大統領(いずれも当時)との会談の結果日米安全保障協議委員会(以下「SCC」という。)の下に設置された沖縄に関する特別行動委員会(以下「SACO」という。)において日米間で協議が行われ、平成八年十二月二日のSCCにおいて池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー米国国防長官及びモンデール駐日米国大使(いずれも当時)によって承認されたSACO最終報告に盛り込まれたものである。

二について
北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業は、沖縄県環境影響評価条例(平成十二年沖縄県条例第七十七号)の適用対象事業ではなく、同事業に係る環境影響評価については、法的に義務付けられているものではないが、那覇防衛施設局(当時)において、自然環境の保全にできる限り配慮するとの観点から、自主的に実施したところである。
沖縄防衛局としては、環境影響評価を再度行う必要があるとは考えておらず、今後自主的に行うこととしている事後調査において、ヘリコプター着陸帯における垂直離着陸機MV二二オスプレイ等の飛行運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施し、その状況を把握することとしている。

三について
お尋ねの「オスプレイヘリパッド建設工事」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄防衛局は、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事を進めるに当たり、所要の準備が整ったことから、平成二十八年七月十一日に同訓練場へ資機材を搬入したところである。

四について
御指摘の「強制撤去」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事については、当該工事に反対する人々によって、国の所有地である進入路における車両の駐車、テント等の設置等の妨害行為が繰り返し行われ、その円滑な実施が阻害されてきたところである。
これらの妨害行為は、同訓練場の一部土地を沖縄県が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条4 の規定に基づき共同使用している道路上で(a)行われたことから、防衛省としては、道路管理者である同県に対して累次にわたって、車両、テント等の撤去に向けた所要の措置を講ずるよう要請してきたところであり、同県は、車両、テント等が道路管理者の許可を受けずに道路を占用し、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条に違反している状況にあるとの認識を示した上で、当該妨害行為を行っている人々に対して文書指導を行ったものと承知している。
このような同県による文書指導によっても車両、テント等が撤去されず、さらにテント等の所有者が不明であったことから、沖縄防衛局においては、道路上に物件等を放置する行為は同条第一項に違反する行為であり、在日米軍や工事用車両等の通行を妨げていることを指摘し、その所有者にそれらを直ちに撤去するとともに再び同様の行為を繰り返さないことを要請し、さらに、テント等の所有者の有無を確認する趣旨で、平成二十八年七月十九日を経過しても撤去されていないテント及びその内部に放置されている物件については所有権が放棄されたものとみなす旨を記載した要請文を掲示し、所有者を名乗る者がいなかったことを確認した上で、当該テント等については所有者がいないものと判断し、同局において、在日米軍の施設及び区域の適切な管理を図るとともに当該工事の事業者として工事の円滑な実施及び進入路における安全を確保する観点から、当該テント等を撤去し、同局名護防衛事務所において保管しているところである。

五について
御指摘の「通行制限」及び「同発電所の施設管理権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄防衛局は、電源開発株式会社が日米地位協定第二条4 の規定に基づき共同使用している北部訓練場(a)の一部土地について、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事のために使用するため、在日米軍と調整を行った上で、平成二十八年七月二十二日、部外者による立入りを防止し、工事の安全を確保するため、仮設物を設置し、「関係者以外通行禁止」と記載した看板を掲示したものであるが、当該土地の使用に当たっては、同社の使用を妨げることのないよう、同社と適切に調整を行っている。

六について
沖縄防衛局は、北部訓練場周辺の三か所に航空機騒音自動測定装置を設置し、騒音状況の把握に努めているところである。また、高江小中学校体育館の屋上に進入回避標識灯を設置するとともに、現在、更に二か所に追加設置する手続を進めているところである。さらに、政府としては、累次の機会に、航空機の運用による騒音の影響をできるだけ軽減するよう米側に申入れを行ってきている。
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8月15日 誓いの言葉

今日、8月15日は終戦記念日。
社民党は市民団体、労働組合の皆さんと一緒に千鳥ヶ淵墓苑での追悼
式典に参加しました。
社民党を代表をして、下記の誓いの言葉を読み上げましたので、ご一読ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20160815追悼式典

誓いの言葉

 社民党副党首福島みずほです。
 社民党を代表し、戦争犠牲者のすべてのみなさんに心から哀悼の意を表します。

 日本人で300万人、アジアで2000万人以上と言われる犠牲者を出し、71年前の8月15日、戦争が終わりました。軍人・軍属、民間人、侵略戦争の被害者、加害者、戦地での被害・空襲被害者、原爆の被害者、男性・女性、大人・子ども・・・戦争の被害者となったすべての人々に哀悼の意を表します。
 とりわけここ千鳥ヶ淵墓苑は、今も多くの人々の努力によって、海外から遺骨が戻り、埋葬され、眠っている場所です。異国の地で、家族から遠く離れ、亡くならざるを得なかった人たちの無念や苦しみを思うと、2度と戦争をしてはならないという決意を新たにいたします。

 多くの尊い命と人生の犠牲のもとに、わたしたちは、日本国憲法を手にしました。日本国憲法前文は、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意し、主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と規定しています。
 安倍総理は、自分の在任中に憲法を変えることを宣言しました。そして、7月の参議院議員選挙で改憲勢力が3分の2議席を獲得し、これで衆議院、参議院ともに、憲法改正の発議に必要な3分の2以上を改憲勢力が占めることになりました。多くの人たちの犠牲の上に獲得した日本国憲法をわたしたちが持ち続けることができるのかどうか、今、まさに瀬戸際です。

 自民党の日本国憲法改正草案は、憲法ではありません。憲法は、国家権力を縛るものなのに、国民を縛るものになっているからです。「国民は、公益及び公の秩序に従わなければならず、基本的人権は、公益及び公の秩序によって制限できる」・・・このような憲法の尊重義務が国民に課されています。憲法9条を改悪し、自衛隊は国防軍となり、世界中で戦争ができます。憲法違反という概念すらなくなります。

 戦後の日本の歩みを振り返ると、平和を貫くいい国だったと思うときがあります。
 世界で武力行使をしない、非核三原則、そして、海外に武器を輸出しませんでした。しかし安倍内閣は、それを全部壊して、戦後をひっくり返し、海外に武器と原発を売り、世界中で戦争をすることを可能にしようとしています。
 昨年、安倍内閣は、安保関連法、戦争法を成立させました。そして、今、解釈改憲から、明文改憲をしようとしています。

 わたしは、7月26日と27日、8月5日から8日まで沖縄の高江にいました。オスプレイパッドをさらに4基作る工事を、安倍内閣は強行しています。基地機能の強化です。戦争への加担への道です。71年前の沖縄の地獄を絶対に繰り返させないために、人々は抵抗し、頑張っていました。沖縄県議会は、中止を求める意見書を政府に提出をしています。
 安倍内閣は、民意も地方自治も無視しています。7月22日には、県道を封鎖し、管理者である県の職員まで排除し、市民のテントの強制撤去を行いました。県道の上のテントを壊し、持ち去り、保管をする権限は防衛省にはありません。この暴挙のなかで、4人が救急車で運ばれました。
 これは、自民党日本国憲法改正草案のなかに規定してある緊急事態宣言の先取りではないでしょうか。内閣が、法律を無視、あるいは、変えることができるのです。法の支配などどこにもありません。戒厳令の先取りです。

 高江のこのような状況を許してはなりません。高江の状況が、日本の近未来になってもなりません。わたしたちは、平和主義、法の支配、立憲主義、基本的人権の尊重といった日本国憲法の価値が、真に実現される社会こそめざしていきます。
 
 戦争犠牲者のみなさん、私たちのそのような努力をどうか見守っていてください。そして、「憲法改悪をさせない」というわたしたちの決意と行動にどうか力をお与えください。
 わたしたちは、2度と戦争犠牲者を出さないために全力を尽くすという決意を申し上げ、心からの誓いといたします。
                        2016年8月15日 
                          社会民主党 副党首 福島みずほ
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8月10日に「戦争と原発と人権を考える映画会」で「陸軍」上映会開催します

 8月4日(木)

 8月10日(水)午後5時半から、参議院議員会館講堂で木下惠介監督の映画「陸軍」(約87分)の上映会を開催します。
 同作品の紹介にはこのように書いてあります。

 「太平洋戦争3周年を記念し、陸軍省後援・情報局国民映画として製作された戦意昂揚映画 のはずが、監督を木下惠介に委ねたことによって思わぬ事態を招いてしまった問題作。
 我が子を厳しくしつけてきた『軍国の母』がラストでは一転して出征していく我が子をいつまでも見送り続ける。
 木下監督は、子に寄せる母の情愛に変わりはないとして、哀しむ姿を延々と映し出していった。
 その結果、彼は情報局に睨まれ、終戦まで不遇の時を過ごす。
 しかし今、本作は戦時中の母の真実を捉えた、勇気ある作品として喝采を浴び続けているのである」

 ■日時 2016年8月10日(水) 午後5時半~
 ■開場 参議院議員会館 講堂
 ■参加 無料
 ■問い合わせ 福島みずほ事務所 電話 03-6550-1111
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8月2日に参議院議員会館で高江の緊急集会を開催します

 7月28日(木)

 26日と27日、沖縄・高江のオスプレイパッド建設強行の現場に行ってきました。
 
 7月11日早朝6時に工事再開。22日に、大量の機動隊を動員して、N1ゲート前の人やテントや車両を暴力的に排除。道路を封鎖し、応援の人たちが駆けつけられないようにして行った。
 なぜ県道の上のテントなどを防衛省が除去し、資材を持っていき、保管ができるのか。権限外のことを行っていると考える。

 ヘリパッドについては、沖縄県議会が26日、中止求める意見書を政府に提出をした。民意は中止である。

沖縄辺野古の新基地建設が、沖縄の負担軽減などではなく、新基地建設であるように、オスプレイパッドの建設も基地機能の強化でしかない。
 やんばるの森を破壊し、オスプレイパッドから、昼夜を問わず、オスプレイが、飛ぶ状況で、人々も動物も森も命が破壊される。

 ヘリパッド建設を阻止しなければならない。

 辺野古の新基地と合わせて、海、空、陸を支配する巨大な基地ができあがる。

 高江の別のところにも住民のテントがある。
 このテントを破壊し、工事を進めようとしている。

 行ってみるとフェンスで囲み、防衛省の8月5日までに撤去せよ、私物は放棄したものとみなす旨の貼り紙がしてあった。

 5日以降、例えば、6日、7日、8日など7月22日のような暴力的な排除が行われる可能性がある。

 22日は、二手に分かれたので、現地は、70人くらいの人で、対応をしなけけばならなかったと聞いた。

 どうか今こそ高江に行きましょう。

 現場の状況を共有し、東京からも多くの方々が高江に行って下さるよう、8月2日に緊急集会を開催します。
 ぜひお誘い合わせの上、お越し下さいませ。

 ■日時 8月2日(火) 午後6時から
 ■場所 参議院議員会館講堂
 ■内容 山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)の現地からのビデオメッセージ
      現場からの報告
      国会議員連帯挨拶
 ■無料
 ■問い合わせ 福島みずほ事務所 担当 池田幸代 電話03-6550-1111
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熊本震災におけるペット対策について(環境省資料)

環境省から、熊本震災における被災ペット対策についての
取組状況が資料として届きました。
以下のPDFファイルをご覧下さい。

熊本震災におけるペット対策について

動物愛護にご関心のある皆さまに、情報共有という点でお知らせ
いたします。

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全身全霊でがんばります!

6月4日(土) 全身全霊でがんばります!

 皆さんこんにちは。いつも大変お世話になっています。
 7月10日、参議院選挙の投票日、6月22日が公示日です。参議院選挙が目前に迫りました。
 参議院選挙の争点は、第一に、憲法を生かすのか殺すのかそれを決める選挙です。安倍総理が参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2以上の獲得をめざすとしています。今度の参議院選挙は、総理の憲法改悪の執念を民主主義の力によって打ちくだく選挙です。 日本は、良い国でした。海外で武力行使をしない、非核三原則、海外に武器を輸出しないという国でした。これを180度変えようとしているのが安倍内閣です。
 第二に、一握りの1 パーセントのための政治なのか、99パーセントのための政治かが争点です。新自由主義で、格差を拡大し貧困を作り、富裕層を優遇していく政治なのか、社会民主主義で、社会保障や教育予算に税金を役立てる政治なのかが問われています。
 第三に、脱原発をめざすのか、原発推進なのか、それが問われる選挙です。子どもたちの未来に、原発も戦争もいりません。この3 つに共通をしていることは、私たちが自由や民主主義のある社会に住み続けることができるのかということです。
 大変な政治状況ですが、この間たくさんの人たちと力合わせて活動をしてきました。全国各地を回っていると、この社会の生きづらさを変えてくれというたくさんの方々に出会います。一緒に政治を、社会を、時代を変えていきます。
 私自身、1998年18年前に国会に送っていただいて、実に多くの人たちと一緒に問題に、政治に関わってきました。心から感謝をしています。7 月の参議院選挙で、全国比例区で、福島みずほと書いてもらう選挙に挑戦をする予定です。厳しい厳しい厳しい選挙です。なんとしても国会に生き残って、多くの仲間と闘い続けたいと考えています。全身全霊で頑張ります!
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6月6日 福島みずほ副党首と語る会

 5月30日(月)

 6月6日(月)午後6時半から愛媛・松山市のピュアフル松山4階で「福島みずほ副党首と語る会」を開催します。
 ぜひお誘い合わせの上、お越し下さい。

 ■日時 6月6日(月)午後6時~
 ■場所 ピュアフル松山(勤労会館)4階
 ■連絡先 社民党愛媛県連合 電話089-941-6065

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6月11日、茨木市で市民の集いのご案内 

 5月27日(金)

 6月11日(土)午後6時半から茨木市立福祉文化会館で市民の集い「政治を市民に取りもどす!」が開催されます。
 福島みずほが戦争法、脱原発、格差と貧困の解消などについて語ります。
 ぜひお誘い合わせの上、お越し下さい。

 ■日時 6月11日(土)午後6時半~8時
 ■場所 茨木市立福祉文化会館302号室
 ■主催 市民の集い「政治を市民に取りもどす!」実行委員会
       大里哲久(北大阪商工組合)、谷正充(よつ葉川西産直センター)、寺本陽一郎(能勢農場)
       連絡先 090-3613-7069
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