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福島みずほのどきどき日記

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ホットスポットの子どもたちの健康被害について政府交渉

 1月16日(水)
 茨城・千葉・東京などホットスポットと言われる放射線量の高い地域で子どもを育てている親の方たちと一緒に子どもたちの健康診断を求めて政府交渉をしました。
ホットスポットの地域の子どもたちの健康被害について政府交渉
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今年最初の官邸前行動に参加

 1月11日(金)
 新政権の原発再稼働・新規建設の方針に危機感を感じる多くの人たちと一緒に脱原発官邸前行動に参加しました。お隣には鎌田慧さんも。
 今年も皆さんと一緒に行動し、発言します!
反原発官邸前行動に参加

 
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環境省に指定廃棄物の最終処分場選定白紙撤回と放射性物質を含む焼却灰対策要望の申し入れ

 11月13日(火)
 園田康博環境省副大臣に対して、指定廃棄物最終処分場候補地として栃木県矢板市と茨城県高萩市の国有林野を選定したが、現地でこれに対する反対運動が起こっており、白紙撤回を求めての申し入れをしました。
園田康博環境省副大臣に申し入れ


                         2012年11月13日
 環境大臣
 長浜 博行 様

                             社会民主党      
                             党首 福島みずほ 
        指定廃棄物の最終処分場建設選定の白紙撤回を求める要請

 昨年3月の福島第一原発事故によって放出された放射性物質は、風や雲に乗って拡散し、雨や雪とともに地表や樹木などに付着した。現在、広範な地域で放射性物質で汚染されたごみ焼却灰、浄水発生土や下水汚泥等が発生し、その処理が懸案となっている。
 放射性物質汚染対処特措法(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法)は、8000ベクレル/キログラム以上の「指定廃棄物」を国の責任において処分することを定め、同法に基づく「基本方針」はこの最終処分地をそれぞれが排出された都道府県内に設けることとしている。
 環境省は、栃木県矢板市と茨城県高萩市の国有林野を指定廃棄物の最終処分場候補地として選定し、本年9月、両自治体に通告した。両市は、突然の通告に強く反発し、全市を挙げての反対運動が巻き起こっている。
 社民党は、10月17日に矢板市、11月7日に高萩市の最終処分場建設候補地をつぶさに視察し、両市の市長や住民等とも意見交換を行なってきたところである。
 ついては、以下の点について要請するものである。

                    記

 1、地元にまったく知らされず、事前の説明もないまま、いきなり候補地として通告した選定のプロセス自体が住民の反発の背景となっている。政府は矢板、高萩の候補地決定をいったん白紙撤回し、選定のプロセスをやり直すこと。

 2、矢板市塩田字大石久保国有林野、高萩市大字上君田字竪石国有林野の両候補地は、ともに豊富な湧水に恵まれた美しい渓谷として知られ、両市の主要な水源地ともなっている。放射性廃棄物処分場として適当とは思えない。地域の実情に沿った選定作業を行なうこと。

 3、福島県内の対策地域内廃棄物については10万ベクレル/キログラム超の廃棄物は、直接最終処分せずにいったん中間貯蔵施設に保管することとされている。対策地域内廃棄物以外の特定廃棄物(指定廃棄物)についても、10万ベクレル/キログラム超の高濃度の廃棄物を区分し、一律の直接最終処分を行なわないこと。

 4、放射性廃棄物が各地に点在することは管理上も問題が多い。放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針を見直し、高濃度の廃棄物は分散廃棄せず、集中管理することとすること。
                                    以上


 また、併せて小坂町の皆さんと流山市の阿部治正市議と一緒に、国の基準を超える放射性物質を含む焼却灰対策についての申し入れをしました。
 以下、申し入れ文書です。
                            2012年11月13日
 環境大臣
 長浜博行 様

  秋田県小坂町の処分場に埋め立てられた、国の基準を超える放射性物質を含む焼却灰の対策についての要望書

                米代川の清流といのちを守る流域連絡会 代表 栗山京三

 大臣はじめ、環境省の皆様におかれましては、困難な課題の山積する中で、ご多忙のことと拝察いたしております。昨年の原発事故以来、福島をはじめとした被災地対策など、多大な困難な課題を抱えていらっしゃることと思いますが、どうか、原発事故の影響で私たちの地域の抱えさせられた問題についても、ご配慮と、対策をお願いいたします。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故によって飛散した放射性物質が、千葉県などの一般廃棄物の焼却灰に濃縮し、国の定めた8、000ベクレル/kgの基準値以上のものが、大館市と小坂町に運びこまれ、その一部が埋め立てられてしまったことは、私たち地域住民にとって本当に驚きであり、辛いことでした。
しかも、事故後の3月から発覚した7月までに埋め立てられた焼却灰については、8、000ベクレル/kg以上のものが含まれている可能性が非常に高いにもかかわらず、未だに実態解明すら行われていません。もちろん、処分場を運営する企業は、一部コンクリートで覆うなどの、一応の対策をしました。けれど、下部は遮断できませんから、放流水からセシウムが検出され続けています。
 国は、8、000ベクレル/kg以上のものは遮断型処分場で管理するとしていますが、明らかに8、000ベクレル/kgを超えるものが埋められていながら、遮断できない処分場でそのまま管理させることに、私たちは疑問を感じています。
 さらに、このような状態でありながら小坂町は、受け入れ基準を4、000ベクレル/kgに下げることで焼却灰の受け入れ再開を認めようとしています。既に埋め立てられてしまった基準を超えた焼却灰の上に、さらに大量の放射性物質を含む焼却灰を埋め立てていくことは、私たちにとって非常に不安であり、疑問を持たざるを得ないことです。

 国が、放射性物質の処理に苦労なさっていることは、重々承知しています。けれど、小坂町は、下流に多くの自治体や農地を抱えた米代川の水源地です。農業と観光を産業とし、自然を守ってつつましく生きている、しかも、奇跡的にも原発事故による汚染が少なかった米代川の流域ですが、事故後は当然のように風評被害を受けました。観光地もようやく回復の兆しを見せ始めたこの時期に、焼却灰を受け入れることの地域に与える影響が心配です。
また、汚染の少なかったことがわかっているこの地域をあらたに汚染すること、汚染の可能性をもたらすことは、この地域だけでなく、日本のこれからの世代にとってマイナスではないでしょうか。現在でも放射性物質がほとんど検出されない農産物を生産できるこの地域は、影響を受けやすい子ども達のための食糧生産地として、保養の場として貴重です。
 町は、「万一のときは国が責任を取る」と国が表明したということを再開を認める大きな拠り所にしているようです。けれど、汚染されてからでは遅いことは、環境行政にかかわっている皆様は、これまでの公害問題などを通して十分すぎるほどお分かりだと思います。
 私たちはこれまで、受け入れ再開を検討する前に、埋められてしまった焼却灰の実態解明と適正な処理をするように求め続けてきましたが、小坂町には聞き入れてもらえませんでした。実害や、風評被害対策や、その補償についても、具体的な答はありません。
 どうか、国として、小坂町の処分場に埋められてしまった、国の基準を超える焼却灰の適正な処理をお願いいたします。そして、町に対して、それまでは、受け入れ再開を認めないようにご指導をお願いいたします。
                                      以上。
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脱原発国会包囲行動に参加

11月11日(日)
 脱原発国会包囲行動に参加しました。
 雨が降りしきる中、大勢の皆さんが国会を取り囲み、脱原発を訴えました。
 私も、傘を差しながらアピールさせてもらいました。
脱原発国会包囲行動に参加
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突然の指定廃棄物の最終処分場候補地、高萩市を訪問

 11月7日(水)
 阿部知子政策審議会長と一緒に、最終処分場候補地に突然選定された高萩市内の国有林野を訪問。
高萩市の最終処分場候補地現地
最終処分場候補地現地で説明を受ける

 国に異議申し立てを続けている草間吉夫・高萩市長と。
高萩市の草間吉夫市長と
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原子力規制庁の職員の出身省庁一覧

11月6日(火)
 原子力規制庁が発足して、最初の大仕事である大飯原発の活断層調査が行われています。その規制庁の職員は、多くが官庁から異動されいます。
 その内訳を資料として提供されましたので、下記の通りご報告します。

 http://satta158.web.fc2.com/docs/SKMBT_28312110612430.pdf
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原子力規制委員会メンバーを国会での同意人事にさせないための方策?

11月2日(金)
 原子力規制委員会の人事案は、国会同意人事であり、国会の議院運営委員会に提案され、田中俊一さんのヒアリングも行われています。
 そこで、国会同意人事にかけて採決するべきであるにもかかわらず、国会の中で反対も強く、採決にかけられませんでした。

 通常国会閉会後、野田総理は規制委員会の5人を任命しました。
 国会の同意人事にかけるべきなのに、閉会中に任命したのは全くおかしいです。さらに、任命した後、本来国会同意人事にかけるべきなのにそれもしようとしません。

 本日、野田総理は衆院議長に対して、通知を出しました。

 「原子力規制委員会設置法附則2条第6項の規定に基づき、原子力災害対策特別措置法第15条第2項の規定による原子力緊急事態宣言がされている旨を貴院へ通知します。」
 というものです。
 緊急事態宣言が出ていれば、同意人事をしなくて良いと法律に書いてあるからです。
 おかしいではないですか。国会同意をしないための緊急事態宣言ではないですか。

 今頃、なぜ原子力緊急事態宣言なのでしょうか。総理が去年発した「福島原発事故収束宣言」とどういう関係にあるのでしょうか。
 ご都合主義です。これからも追及していきます。
 
*野田首相から衆院議長に提出された通知文はこちらから見ることが出来ます。
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千葉のホットスポットでの支援を

 10月30日(火)
 今日は、ホットスポットといわれる千葉県東葛地域、茨城県南部などの地域の皆さんと交渉をしました。
 様々な要望がありましたが、何といっても、ホットスポット地域の子ども達、若者への健康調査への要望が非常に高かったです。
 参加者から、子ども達の検診などですぐにでも対応できないかという意見もでました。
 予算を執行するために、様々な検討が必要なのはわかりますが、原発事故からすでに1年半以上がたっています。
 これから被ばく量の推計をして、その結果から検討するというのでは、遅すぎます!
 このホットスポットと言われる地域では、福島県内よりも高い放射線量のところもあります。
 省庁横断的に、迅速に、現在ある検査などの機会をつかって、健康調査を行ってほしい。
 福島県はもちろんのこと、ホットスポット地域もしっかりと支援をお願いしたい。
 自治体によっては行っているところもあると聞いています。
 自治体によってバラバラではなく、きっちりと国のリーダーシップでホットスポット地域を支援していくようこれからも交渉を続けたいと思います。
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原子力規制庁長官に大飯原発の活断層調査で申し入れ

 10月30日(火)
 原子力規制庁の池田克彦長官に、超党派議員で申入れを行いました。
 11月2日に行われる大飯原発の活断層調査について、国会議員の参加に対応して欲しい、活断層かどうかの判断をする際「疑わしきは住民の利益に」という方針でやってもらいたい、と要請してきました。
 現地調査については、マスコミの立ち会いをフリーのメディアも含めて認めるとのこと。「国会議員の立ち会いはご遠慮願いたい」と言われ唖然としてしまいましたが、粘り強く交渉していきます。
池田克彦・原子力規制庁長官に申し入れ
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女が変える!政治も 暮らしも 原発も!

 10月26日(金)
 第5回女たちの一票一揆でご挨拶をしました。
女たちの一票一揆
(画像をクリックするとYouTube動画をご覧になれます。)
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六ヶ所・大間・函館 脱原発行脚 継続中

 10月23日(火)
 六ヶ所原燃PRセンターを視察。
六ヶ所原燃PRセンターの視察

 大間原発の視察。
大間原発視察

 ものすごい風でした。
強風の中での視察

 現地の状況をしっかり見てきました。
阿部知子さんと服部良一さんと

 まだ今なら引き返せます。
完成まで4割未満の原子炉

 あさこハウスを訪問。
あさこハウスで

 10月24日(水)
 函館市役所を訪問。
函館市役所で市長と意見交換
函館市側

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脱原発官邸前行動に参加

 10月19日(金)
 脱原発官邸前アクションに参加しました。
官邸前アクションで発言
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経産省前テントひろばの青空放送「テントひろば~」に出演しました

 10月19日(金)
 経産省前テントひろばの「あおぞら放送」に出演しました。
 以下のアドレスから、当日の模様をご覧いただけます。
 ぜひ見て下さい!
 http://www.ustream.tv/channel/tentcolor
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志賀原発の視察に

 10月9日(火)
 「原子力発電を推進していない社民党の視察はお断り」と当初北陸電力からお断りの返事がありましたが、社民党が抗議をした結果、視察が実現しました。
 活断層があると明らかになった場合には、即廃炉を求め、石川県に要請しました。

 社民党石川県連合のホームページに活動報告が掲載されているので、ぜひ見て下さい。
 http://www.sdp-ishikawa.jp/archives/2751/ 
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東京電力の電気料金に関する質問主意書

質問第二五七号

今般東京電力が許可された電気料金に係る査定方針に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十四年九月六日    福 島 み ず ほ   


       参議院議長 平 田 健 二 殿


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   今般東京電力が許可された電気料金に係る査定方針に関する質問主意書

 経済産業省は、本年七月二十五日、東京電力から申請されていた電気料金の値上げを許可した。東京電力の家庭用電気料金の対象となる顧客の多くは、今回の福島原発事故による放射性物質の影響を受けるとともに、東京電力は地域独占企業であるため、福島原発事故後も、東京電力以外から電力供給を受けることが事実上できない状況にある。このような中で、更に福島原発事故のため電気料金が引き上げられるのであれば、その根拠となる計算には、消費者保護の観点から、消費者が納得する相当な根拠がなければならない。しかしながら、今回許可された電気料金に係る査定方針を確認すると、不明確な点が多くある。
 よって、以下、政府の見解等を質問する。

 一 事業報酬について

 1 レートベース方式は、現在でも、電力会社の事業報酬算定方法として妥当と言えるか。その理由を示されたい。
 2 事業報酬率は、自己資本報酬率と他人資本報酬率を三十パーセント対七十パーセントで加重平均した率とされている。今回の電力料金算定において、その自己資本報酬率は、東京電力の実質値を用いているのか。用いていないのであれば、その理由を示されたい。
 3 東京電力の自己資本報酬率の実質値はいくらか。
 4 東京電力は、自己資本報酬率が三十パーセントを大きく下回っているという情報がある。実質値が低いにもかかわらず、なぜ、事業報酬率の算定の計算式上は、自己資本報酬率のウエイトを三十パーセントとすることができるのか、理由を示されたい。
 5 事業報酬率の計算における自己資本比率に関し、平成七年第三十回料金制度部会資料では、「自己資本比率が一定以下になった場合、信用力の低下による借入金利の上昇を招きかねず、経営の健全性を損なう恐れがある。したがって、適正な自己資本比率は、十社の実績平均値ではなく、一般電気事業の特性に応じた適正な自己資本比率を算定することが必要となる。」とされ、適正な自己資本比率を三十パーセントとしている。しかし、契約の健全性を維持するために、電気事業者に対して高い自己資本比率を維持させることが必要なのであれば、電力事業者に高い自己資本比率を維持するインセンティブが働くルールを設定しなければならない。すなわち、実際の自己資本報酬率が三十パーセント未満であるのならば、事業報酬率を減らすという運用をすべきである。現状のように、実際には三十パーセントを大きく下回る自己資本比率しか実現できていない場合であっても、三十パーセントの自己資本があることとして、実質よりも多額の事業報酬の計上を認める計算式では、電力会社に高い自己資本比率を維持するインセンティブは働かず、あるべき高い自己資本比率の維持という政策目的に逆行し、消費者の理解も得られないと考えるが、いかがか。従来どおりの運用を継続すべきというのであれば、その理由を示されたい。
 6 経済産業省も東京電力も、「東電原発事故による資本欠損等の特殊事情を勘案すべきではなく、どの電力会社でも共通のルールで平時の原則通り査定すべき」という主張を繰り返してきた。しかしながら、東京電力は、事実、福島原発事故を引き起こし、事業リスクが上昇しているにもかかわらず、なぜ平時の原則どおりに査定すべきなのか、その理由を示されたい。
 7 自己資本報酬率を算出するための計算式に用いられるβ値は、電気事業の事業経営リスク、一般的には市場全体の株式価格が一パーセント上昇するときの電気事業の株式の平均上昇率を示す。今回の東京電力電気料金算定の際には、このβ値は、どのような計算によって導かれたものだったのか。
 8 今回の東京電力の電気料金算定に用いられたβ値はいくつか。
 9 経済産業省や東京電力が主張するように、電力料金の査定にあたっては、東京電力が引き起こした原発事故による特殊性を排し、どの電力会社にも適用可能な平時のルールで計算するのであれば、全国の十の電力会社における、原発事故直前までの十分に長い期間のβ値の平均値が用いられるべきである。十電力会社の事故前七年間のβ値の平均は、経産省の示している資料によれば、〇・四四であるとされているが、今回の東京電力の電気料金算定においては、この数値で計算されているということでよいか。
 10 今回の東京電力の電気料金算定に用いられたβ値は、前記9で指摘した平時のルールではなく、直近一年間、つまり福島原発事故が起きた後、一年の平均値を使っていると思われるが、これは事実か。事実であれば、なぜβ値のみ、「平時ではないルール」が用いられたのか、今回に限り直近一年間の値が用いられた理由を含め、その理由を示されたい。
 11 今回、東京電力が電気料金算定に用いたβ値を他の電力会社で適用することはまかりならないと考える。他の電力会社に適用しないということでよいか。適用するということであれば、その理由を示されたい。
 12 東京電力のみに高いβ値の設定を許すことは、東京電力に有利な例外を認めるというダブルスタンダードだと考えるが、いかがか。見解を示されたい。
 13 東京電力は、原子力損害賠償支援機構法に基づいて公的資金を投入されている企業であるから、当面配当は行わず、また、事業報酬から得た利益について人件費への流入を行わず、最大限特別負担金に充てるということを確保すべく、厳格なチェックを行うことが確認されている。しかしながら、東京電力は、今もって特別負担金の拠出計画を国民に示していない。東京電力は、特別負担金の拠出計画を毎年国民に示すべきと考えるがいかがか。示すべきではないなら、その理由も示されたい。
 14 前記13について、示すべきであるなら、いつまでに示すべきか。

 二 随意契約について

 1 東京電力に求められた競争入札の導入比率は、五年間で六十パーセントの水準であった。しかし、この水準は甘いと言わざるを得ない。即時に全委託費・修繕費ベースで六十パーセントの競争入札、三年以内に九十パーセント以上の競争入札を確約させた上で、今回の申請ベースから更に十パーセント程度の削減見込額しか原価への組入れを認めるべきではないことを東京電力に求めるべきと考えるが、いかがか。
 2 電力料金は総括原価方式で算出される。この総括原価方式は、本質的にコスト削減のインセンティブが生じ得ない仕組みなので、予めコストの削減を織り込んだ原価設定にしない限り、厳しいコスト削減は決して進まない。現在の東京電力は厳しいコスト削減を行うべきであるにもかかわらず、経済産業省が前記1のようなコスト削減を東京電力に求めないならば、その理由を示されたい。

 三 原子力発電による購入電力及び販売電力の確認について

 1 今回の電気料金算定においては、日本原電から原子力発電電力の購入費として、一千億円超が計上されている。現在、我が国においては、大飯原子力発電所を除いて、他のすべての原子力発電所は運転を停止している。よって、受電しないにもかかわらず、なぜ一千億円以上の原子力発電電力を購入する費用を計上できるのか、その理由を示されたい。
 2 前記1で示した日本原電からの購入電力料を消費者に費用転嫁できる合理性があるかどうかを判断するために、日本原電と東京電力の間の契約書又は契約内容を全面的に公開することが不可欠であると考えるが、いかがか。公開する必要がないというのであれば、その理由も示されたい。
 3 日本原電と東京電力の間の契約事項に照らして、費用負担を削減する交渉余地はどの程度認められると考えられるか、示されたい。
 4 消費者保護の観点から、根拠情報の開示なくして、電気料金等の公共料金への費用の計上はあり得ない。今後、電気料金を含む公共料金の算定に際しては、料金に算定されるものについては、すべて根拠情報を開示することを原則とし、根拠資料が開示されない費用項目については、料金算定を認めないというルールを明確化するべきと考えるが、いかがか。開示する必要がないというのであれば、その理由を示されたい。    
                                             右質問する。

 
 答弁書第二五七号
 内閣参質一八〇第二五七号
 平成二十四年九月十四日
 内閣総理大臣 野 田 佳 彦   


       参議院議長 平 田 健 二 殿

 参議院議員福島みずほ君提出今般東京電力が許可された電気料金に係る査定方針に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


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 参議院議員福島みずほ君提出今般東京電力が許可された電気料金に係る査定方針に関する質問に対する答弁書

 一の1から12までについて

 一般の需要に応ずる電気の供給に係る料金(以下「電気料金」という。)の原価のうち、事業報酬の額については、一般電気事業供給約款料金算定規則(平成十一年通商産業省令第百五号)第四条第二項に基づき、特定固定資産、建設中の資産、核燃料資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産(以下「事業資産」という。)の額の合計額に報酬率を乗じる、いわゆるレートベース方式により算定される。
 このうち、報酬率については、同条第四項において、自己資本報酬率及び他人資本報酬率を三十対七十で加重平均した率とすると規定されているが、ここでいう三十対七十の割合については、類似の公益事業の自己資本比率を参考として規定されており、また、自己資本報酬率については、全ての一般電気事業者を除く全産業の自己資本利益率の実績率(以下「自己資本利益率」という。)を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績率(以下「公社債利回り」という。)を下限として、自己資本利益率、公社債利回り及び市場全体の株価が一パーセント上昇したときの一般電気事業者の株価の平均上昇率を指すいわゆるベータ値を用いて算定される。
 このように、レートベース方式においては、事業報酬の額については、個別の一般電気事業者の利益水準にかかわらず、事業資産の額の合計額及び自己資本報酬率等により客観的に決まることから、一般電気事業者において、レートベース方式により決まる事業報酬の額の枠内で利息及び配当金の支払を行うこととなるため、支払利息の軽減等に努め、自己資本を増加させるインセンティブが働くものであり、レートベース方式は妥当であると考えている。なお、電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議が平成二十四年三月十五日に取りまとめた報告書においても、「積み上げ方式では各社ごとの資本構成の差異等によって原価水準に差が出たり、また電力会社の企業努力を促進する余地に乏しい等の欠点があった。このため、昭和三十五年に、独占事業である電気事業に規制の枠をはめながらも資金調達上に創意工夫の余地を与えることによって、経営に対する刺激を与える点に長所があるという理由から、現在のレートベース方式が採用された。」とされている。
 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)が平成二十四年五月十一日に行った電気料金の値上げに係る認可申請(以下「今般の申請」という。)に係る査定(以下「今般の査定」という。)においては、「東京電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」(平成二十四年七月二十日物価問題に関する関係閣僚会議了承。以下「査定方針」という。)において、「レートベース方式に基づく現在の事業報酬制度が導入された(中略)趣旨から、東京電力の事業報酬についても、原子力損害賠償支援機構法に基づく資金援助等による東京電力独自の資金調達コストの変化を勘案するのではなく、各電力会社一律に適用される報酬率を算定すべき」としていることを踏まえ、原価の査定を行っている。
 また、今般の査定において、ベータ値については、平成二十三年三月十一日から平成二十四年五月十日までの間(以下「ベータ値採録期間」という。)における東証株価指数の日々の変動率及び沖縄電力株式会社を除く一般電気事業者九社の東京証券取引所における株価の日々の変動率に基づき、〇・八二と算定され、その上で、自己資本報酬率については、五・八九パーセントと算定されていることについて、確認している。ベータ値採録期間については、査定方針において、「電気事業を専門分野とする複数の金融アナリストにヒアリングを行ったところ、震災以降、電気事業の経営リスクは格段に高まったと考えられ・・・大震災以降の経営リスクを採用すべきとの声が大勢であった・・・点を踏まえ・・・また・・・震災前後で経営リスクに断絶があると考えられ、震災以前の期間を採る合理性はないと考えられることから、震災後可能な限り長期の期間をとるため、平成二十三年三月十一日から申請日前日の平成二十四年五月十日までの期間を採用すべきである」としていることを踏まえ、設定したものであり、他の一般電気事業者から電気料金の値上げに係る認可申請があった場合には、査定方針で示した考え方を踏まえ、当該申請がなされた時点においてベータ値が改めて算定されることとなり、東京電力に有利な例外を認めることにはならないと考えている。
 なお、査定方針については、経済産業省が総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会(以下「電気料金審査専門委員会」という。)における議論等を踏まえて策定し、同年七月二十日に物価問題に関する関係閣僚会議において了承されたものである。

 一の13及び14について

 原子力損害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)第五十二条に基づき認定事業者が納付すべき特別負担金の額については、毎年度、認定事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に支障を生じない限度において、認定事業者に対しできるだけ高額の負担を求めるものとして主務省令で定める基準に従い、認定事業者に負担させることが相当な額として、原子力損害賠償支援機構が事業年度ごとに運営委員会の議決を経て定め、主務大臣の認可を受けることとされている。

  二について

 今般の査定においては、査定方針において、「今後契約を締結するもの、契約交渉を行うもののうち、随意契約を行う取引に係る費用については、「東京電力に関する経営・財務調査委員会」において、発注方法の工夫による競争の導入により九・六パーセントの単価低減を図ることが可能であると推定していることを勘案し、各費用項目の性格に応じ、コスト削減を求めることが困難である費用を除き、コスト削減額が原則十パーセントに満たない場合には、未達分を減額する。・・・更に、子会社・関係会社に対しても東電並の経営合理化を求めるため、今後の随意契約取引に係る費用のうち一般管理費等のコスト削減可能な部分について、出資比率に応じ十パーセントの追加的コスト削減を行うことを前提に原価を査定する。」としていることを踏まえ、原価の査定を行っており、妥当であると考えている。

 三の1から3までについて

 今般の申請においては、東京電力が日本原子力発電株式会社及び東北電力株式会社(以下「日本原電等」という。)から購入する原子力発電による電気の料金として、約千三億円が原価に計上されている。当該原子力発電に係る原子力発電所については、今般の申請における原価算定期間である平成二十四年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に運転が見込まれているわけではないが、今般の査定においては、査定方針において、「①当該原子力発電所は契約の相手方との共同開発であると認められる。②このため、人件費、修繕費や減価償却費等の原子力発電所を安全に維持管理する費用や、将来の稼働に向けた投資に要する費用についても、自社電源同様、負担する義務があると考えられる。(中略)他方で、東京電力は契約の相手方に対して効率化努力を求めていくべきであり、既設分の減価償却費や固定資産税等といった効率化努力が見込めない費用を除く人件費や修繕費等について、東京電力自身による効率化努力分と比較し、既に織り込まれている効率化努力分では足らざる部分については、原価から削減すべきである。」としていることを踏まえ、当該約千三億円の原価から約三十七億円を減額している。また、非公開を前提として結ばれた民間企業間の契約書を全面的に公開することは困難であると考えているが、東京電力と日本原電等との間の契約については、電気料金審査専門委員会の委員が契約書の確認を行った上で、その概要を電気料金審査専門委員会の資料に掲載する等、可能な範囲で情報開示に努めている。

 三の4について

 お尋ねについては、平成二十四年七月二十日に改定された「消費者基本計画」(平成二十二年三月三十日閣議決定)において、消費者庁、消費者委員会及び各公共料金等所管省庁は、公共料金等の決定過程の透明性、消費者参画の機会及び料金の適正性の確保を保つ観点から、所管省庁における公共料金等に係る情報公開の実施状況についてフォローアップすること等について検討し、取り組むこととしており、このことを通じて、公共料金の算定に際して情報開示が適切に実施されるよう努めてまいりたい。
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